現在政府は「児童手当の所得制限の撤廃」に前向きな姿勢を見せているようです。
少子化対策としての児童手当ですが、高所得者にも手当を出すのは不公平だという声もあり、なかなか難しい問題です。是とも非とも言えない問題です。
人口の維持は国力の維持ともいえ、超高齢化社会に突入している日本は将来的に衰退していくことが予想されています。若年人口を増やして行かないと生産人口も増えないわけですから当然のことなのでしょう。
ただ、素人考えでも若年層の増加対策は絶対的に必要です。日本という国が多民族国家に舵を切ったり、後進国になるというなら話は別ですけれど。。
政府は児童手当のみならず、国民全員に一律金額を給付するベーシックインカム制度の導入も視野に入れているのかも知れませんね。
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