「重要土地調査法」が9月から完全施行されました。
この法律は、政府が安全保障上重要とする施設周辺のおおむね1kmまたは国境に関係する離島について、それらの機能を阻害する目的での取得を防止し、告示等で指定された特別注視地域での土地の売買が規制されます。
この法律ができた背景には、航空自衛隊の千歳基地周辺の土地が中国資本によって取得されたことや、日本国内の豊富な水(利水権)を狙って山林が取得されていた事実が判明したことがあります。
現在、日本は大幅な円安が進んでいるため、外国資本の流入が当然予想されます。
法の的確な運用を行い、気付いたら日本の土地は全て外国資本に買われていた・・・などということにならないよう、担当部署は公務に励んで頂きたいものです。
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