空き家＆所有者不明土地問題

令和７年には約400万件到達とも言われる、空き家と所有者不明土地問題。

先日、民法の改正により成人年齢が引き下げられましたが、この空き家と所有者不明土地問題に関連した改正も行われています。（令和５年４月１日施行）

①財産管理制度の見直し

②共有制度の見直し

③相隣関係規定の見直し

④相続制度の見直し

関連して「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」では、一定の要件の下、相続等により土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができるようになります。（令和５年４月27日施行）

・相続土地国庫帰属制度の創設

不動産登記法についても、所有者不明土地の発生予防のため、登記制度が見直されています。（令和６年４月１日施行）

①相続登記の申請義務化

②住所等の変更登記の申請義務化

相続発生時に必要となる手続きや相続後の対応策など、事前に知識を持って準備しておく必要がありそうです。