2022.08

アメリカのカリフォルニア州では、州内でのガソリン車やハイブリッド車の新車販売を2035年以降全面的に禁止する規制案が可決されたようです。温室効果ガス排出削減の名の下で2026年以降段階的に販売比率を下げていく形で進められるとのことですが、ガソリン車だけならまだしも温室効果ガス削減に寄与しているハイブリッド車までも禁止とは、別の思惑があるように思えてなりません。ハイブリッド技術の分野では追いつけない諸外国が、一気にEV車に移行することで車の販売シェアを奪おうとしているのかもしれません。携帯電話の分野でガラパゴス化し敗北した日本。車の分野では今後どうなっていくのでしょう。
1972年（昭和47年）2月におきた「あさま山荘事件」連合赤軍の残党が長野県の軽井沢山荘に人質を取って立てこもり、約９日間にわたる警察庁及び県警との攻防の末に、死者３名、重軽傷者27名を出した歴史的事件です。詳細はWikipediaや他のサイトで確認していただければ、当時の混乱ぶりや社会的背景などが分かると思います。そんな中、山荘を包囲する警察官に非常食として配られた「カップヌードル」を食べる姿がテレビ中継で繰り返し流され、思わぬ大ヒットとなりました。カップヌードルは昭和46年９月に販売が開始されたとのことですから、販売間もない時期の宣伝効果は絶大だったでしょう。50年後の今、別の形の社会的混乱や言い知れぬ不安が漂っている気がします。一日も早く、当たり...
高齢化社会の中、空き家問題がますます深刻化している昨今。そもそも日本の住宅はどのくらいの寿命なのでしょう。総務省のデータによれば、取り壊された住宅の平均築後年数は38.2年とのこと。（総務省「平成25年、平成30年住宅・土地統計調査）大正以前に建てられた代々受け継がれているような純日本建築は別として、第二次大戦後に建てられているような建物はおよそ40年以内に壊されていると捉えることもできます。35年フルローンで家を建て、返済が終わって5年以内に取り壊し…衝撃です。海外に目を向けると、アメリカは約56年、イギリスに至っては約79年とのことですから、いかに日本の住宅は早く取り壊されているかが分かると思います。これはどうやら「質より量」という考え方で家が造ら...
現在、国税庁をかたるショートメッセージ及びメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっています。 国税庁（国税局、税務署を含む）では、ショートメッセージによる案内を送信しておりません。 不審なショートメッセージやメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサ イトを発見した場合には、アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、アクセスしないようご注意ください。 国税庁ホームページアドレスは、https://www.nta.go.jp/です。 国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。(引用：国税庁HP　緊急のお知らせ（2022.7.21,2022.8.15））役所に確認が...
お盆は亡くなった方の御霊が里帰りする期間で、帰省する霊に対する供え物を「お盆」の上に飾りお迎えすることから「お盆」と呼ばれています。古くは太陰暦を使用していたため、８月15日は今のグレゴリオ暦でいう７月15日となります。私の幼少期には親戚が集まって、旧盆と新盆どちらに行事を行うか話し合っていたような記憶があります。恐らく当時は現在の旧盆（７月15日）に集まっていたのだと思います。亡くなった側からすれば、新暦の７月に還ってきていたものが８月に変更されてしまうのでは戸惑いもあるのでは？と感じてしまいますが、もはやお盆は単なる夏の有休期間と化している状況からすると、御霊も帰省する気はさらさらないかも知れませんね(笑)