2022.07

暑い夏がだんだん戻ってきました。世の中は経済活動を回復すべく動きながらも、新型コロナBA.5の感染が拡大し、自分の身の振り方や舵を切る方向をどちらにするかなど、もはやさっぱり判りません。元々何事にも慎重な姿勢の私ですが、意を決して勤め人を辞め民間市場という大海原へと航海を始めました。今から３年前のことです。その約半年後、新型コロナ感染症の世界的規模の感染拡大により、日本のみならず世界全体が景気後退の波に飲まれます。職を辞したことには後悔はありません。しかし半年後にそのような世界情勢になると分かっていたなら果たして職を辞していたかどうか・・・きっと退職は先延ばししていたような気がします。そしてまたそれから約２年後、税理士として登録した矢先にロシアによるウ...
まだまだ若いと思っていても歳月はあっという間に流れていきます。これを書いている私もいつ何時何があるかは分かりません。伝えたい思いや希望があったとしても、もしもの時が訪れてからでは、時すでに遅しなんてことになりかねません。そんな時のために、自分の思いや希望を記したエンディングノートをつくっておきましょう。万一亡くなってしまった場合の葬儀やお墓に関する希望や、介護状態になったときの医療的処置の希望など、自分はどうして欲しいかをあらかじめ作成しておくのです。エンディングノートには法的な拘束力はありませんが、自分の希望を伝えられない状態になったときに、このエンディングノートを記しておくことで、少なくともその思いは伝えられます。かしこまって「エンディングノート」...
世の中には各種様々なセミナーが開かれています。セミナーとは、あるテーマを設定して、そのテーマに興味がある人を集めて行われるものです。例えば「インボイス制度導入後の生き残り方」「独立系FPが教える＜金融商品の基礎知識＞」などと銘打って各種媒体からセミナー情報が発信されています。セミナーに参加をして自己の知識を増やしたり、既にある知識のブラッシュアップにつながるようなセミナーであれば何も問題はないのですが、「このセミナーは興味があるテーマを取り扱っているみたいだし、参加費無料と書いてあるから参加してみよう！」と参加したところ、強引に会員登録を迫られたとか海外法人が取扱うFX取引に勧誘されたとか、トラブルに巻き込まれることがあるようです。金融商品取引法では、...
昨日は、求職者支援制度の動画を紹介しました。求職者支援制度は、厚生労働省（職業安定所（ハローワーク））が行っている制度で、再就職、転職、スキルアップを目指す人が月10万円の生活支援の給付を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。離職して雇用保険を受給できない方や収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます。（引用：厚生労働省HP「求職者支援制度のご案内」）ハローワークは、職業安定法に基づく国が行う職業紹介事業者であることに対し、CMやネット上でバイトやパートを紹介している企業は、民間が行う職業紹介事業者ということになります。どちらを利用するかは本人次第ですから一概には言えませんが、ハローワークでは職業紹介のほか、失...
インターネットが普及し、様々な手続きがネット上で行えるようになりました。保険契約についても例外ではなく、ネット上で契約が完結するものもあります。そんななか、知っておきたい注意事項に「海外の保険契約」があります。実は、日本に支社や代理店を持たない外国保険業者は、日本で保険契約を直接結ぶことが禁止されています。ここで注意すべきは、内閣総理大臣の許可を受けないで外国保険業者に保険契約の申込をした場合、50万円以下の罰金が科せられるということです。（保険業者が罰せられるのではなく、申込みをした側が罰せられることに注意！）海外の保険のほうが保障が手厚いからと、インターネットで安易に申込をしてしまうと、のちに罰金が科せられてしまうかもしれない…そんなことがあり得る...